特許の有効期間は20年で、医薬品発明や農薬発明は申請により25年まで延長することができます。
発明者には、開示後 (販売を含む) 12 か月のノベルティ猶予期間があります。
JPO は、発明特許出願の方式審査と実体審査を行います。出願人は、出願日から 3 年以内に実体審査請求を提出しなければなりません。特許庁は、審査の結果、拒絶理由がないと判断した場合に認定決定を行います。
25年
- パリ条約ルート: 最も早い優先日から 12 か月。
- PCT ルート: 最も早い優先日から 30 か月。
3~6ヶ月
はい。出願日から 3 年以内、または拒絶査定の受領日から 3 か月以内であれば、出願人の請求により、特許の種類を意匠から発明/実用新案に変更することができます。
特許の種類を変更するには、変更手数料を支払う必要があります。元の特許出願が変更されると、それは取り下げられたとみなされます。
提出言語:日本語
パリ コンベンション パスウェイ PCT 経路 必要な書類:
- 命令の要約
- アブストラクト添付
- 請求
- マニュアル
- 付属の説明書
必要な書類:
- 命令の要約
- アブストラクト添付
- 請求
- マニュアル
- 付属の説明書
追加書類(あれば)
- 配列表(PDF形式、TXT形式)
- 微生物保存証明書及びその日本語訳
- 微生物生存証明書及びその日本語訳
- 優先権書類/DAS
- 在職証明書/在職証明書/優先権譲渡証明書
- 出願権譲渡証明書
- 中国特許出願秘密保持審査決定
追加書類(あれば)
- 国際出願公開
- 国際調査報告・予備審査報告
- 日本国内移行 19/28/34/41 改正
- 配列表(PDF形式、TXT形式)
- 微生物保存証明書及びその日本語訳
- 微生物生存証明書及びその日本語訳
- 在職証明書/在職証明書/優先権譲渡証明書
- 出願権譲渡証明書
はい
特許の有効期間は20年で、医薬品発明や農薬発明は申請により25年まで延長することができます。
JPO は、実用新案特許出願に対してのみ方式審査を行います。